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2017/12/06

平成29年度『医療と介護の同時改定を見据えた自立支援に資するケアマネジメント合同研修会のご案内

資料 ⇒ こちら をご覧ください。
2017/11/22

ケアマネジャーに求めることに関する意識調査について

標記件について、日本介護支援専門員協会より依頼がありました。  
本調査は、平成29年度老健事業「ケアマネジャーの資質の向上のための方策等に関する調査研究事業」
(実施機関:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ)の一環として、実施されるWEB調査です。

調査対象は、居宅介護支援事業所に勤務する当協会会員の皆様です。
アンケートへの回答について、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

回答締切りは、11月30日(木)です。

〇調査へのご協力のお願い
〇WEB調査の回答方法について


日本介護支援専門員協会ホームページ(会員専用サイト)よりログインしてください。
http://www.jcma.or.jp/news/association/291130.html

2017/07/20

「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」等を踏まえた高齢運転者による交通事故防止対策の更なる推進について

資料 ⇒ こちら をご覧ください。
2017/05/02

一般社団法人日本介護支援専門員協会 代議員選挙の投票について

投票期間 平成29年5月2日(火)正午~5月12日(金)18時00分
投票手順 ⇒ 投票方法のご案内 をご覧ください。
2016/09/23

日本歯科大学 厚生労働省老人保健健康増進等事業「通所介護及び通所リハビリテーションを利用する
要介護高齢者に対する効果的な栄養改善及び口腔機能向上サービス等に関する調査研究事業」の調査協力の
お願い(ご連絡)


日本歯科大学で実施している標記事業において、介護支援専門員が調査対象に入っているアンケート調査が実施されます。実施期間は、平成28 年9 月から4 か月間予定されており、対象利用者の担当となった介護支援専門員にはその期間にアンケート用紙が届きますので、調査にご協力をお願いいたします。

2016/08/02

自立支援に資するケアマネジメント合同研修会のご案内


自立支援に資するケアマネジメント合同研修会 開催のご案内

2016/05/30

平成28年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)へのご協力について

本調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握し、
次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的とし、
平成30 年度同時改定に向けて、社会保障審議会 介護給付費分科会等における
今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものであり、回収率を上げる必要がございます。
対象となった施設・事業所の皆様には、速やかなご回答・ご協力をいただくとともに、
必要記載事項を全てご記入きますよう、ご協力をよろしく願いいたします。

平成28年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)への協力依頼について 厚生労働省老健局長 発

2016/05/20

居宅介護支援費の利用者負担導入反対の署名について(依頼)

日本介護支援専門員協会より「居宅介護支援費の利用者負担導入反対」について署名の依頼がありました。
平成30年度介護保険制改正・報酬定におきまし居宅介護支援費の利用者 負担導入に向けた動きが懸念されます。当会としては、断固 阻止するべく、会員の皆様はもちろんこと、広く国民に署名を求めるべく 活動を行います。
つきましては、 趣旨をご理解いただき、署名活動にご協力ください。
県内の反対署名をまとめて日本介護支援専門員協会に送ります。

居宅介護支援費の利用者負担導入反対 署名用紙
提出期日 平成28年6月6日(月)

提出先 (1)所属する地域支部事務局へ持参又は郵送
    (2)宮崎県介護支援専門員協会へ持参又は郵送

ご注意いただきたい事項
(1)会員及び介護支援専門員はもちろんのこと、ご家族や職場の皆様等、広く周囲の方々へのご協力を
   お願いいたします。(※未成年者も可)

(2)介護支援専門員業務の公正・中立性を担保するため、利用者への居宅介護支援業務中の活動はお控え
   下さい。


2016/04/26

熊本県熊本地方を震源とする地震に対する義援金へのご協力について

宮崎県介護支援専門員協会 理事の皆様
宮崎県介護支援専門員協会 地域支部事務局様

お世話になっております。
この度の震 災を受け、「義援金口座」を開設しました。
集められた 義援金は、日本介護支援専門員協会を通じて、
被災された 要介護高齢者や介護支援専門員の活動支援費として寄付いたします。
会員の皆様への周知について、ご協力宜しくお願いいたします。

一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
〒880-0001
宮崎県宮崎市橘通西5丁目6-57 山崎ビル4階
TEL0985-61-1830
FAX0985-61-1832

2016/04/22

「消費税率10%への引上げに関する意見」の提出について

第19回社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会において 日本介護支援専門員協会より「消費税率10%への引上げに関する意見」の提出がなられました。 内容についてご確認ください。

2016/04/22

熊本地震に伴う介護支援専門員ボランティアの募集について

被災地に入り、現地の地域包括支援センターの支援、及び介護支援専門員の後方支援や、要介護者等の実態把握及び支援活動をしていただく 介護支援専門員ボランティアを緊急で募集いたします。

現在予定されている活動内容は下記のとおりですが、状況の変化に伴い活動内容の追加や見直しも予測されます。

〇活動期間:平成28年4月下旬より開始 (正式日程は現地災害対策本部が判断します)
                 ※最低3日以上現地で活動できる方

〇活動地域:熊本県全域

〇募集範囲:第1期 九州・沖縄ブロック(第2期、全国からの募集については決まり次第、ご案内します)

〇活動内容:(1)現地の介護支援専門員の業務支援
                 (2)地域の高齢者の実態把握
                 (3)地域の高齢者への支援状況の確認と情報収集

〇保 険:公共交通機関による被災地への移動を含む二次災害時のケガ等に備え、
            派遣が確定した方は当協会でボランティア保険の適用対象といたします。

〇応募方法:宮崎県支部にてとりまとめをいたしますので、お問い合わせください。

※詳しくは、『介護支援専門員ボランティアの募集について』をご覧ください。

 

2016/04/20

居宅介護支援費自己負担導入等についてのアンケート調査

会員の皆様へのお願い

 平成30年介護保険制度改正に向けた議論が社会保障審議会において始まっているところですが、「居宅介護支援費の自己負担導入」「軽度者への支援の見直し」「負担のあり方」等についても課題があります。日本介護支援専門員協会としては、居宅介護支援費の自己負担導入には反対の立場です。
 そこでこの度、日本介護支援専門員協会にて、居宅介護支援費に自己負担等が導入された場合の利用者・家族のお考えや、どのような変化が起こるのか等について調査を行います。
 ご多忙の所、大変恐縮ではございますが、介護保険制度の適切な運営に資する調査ですので、何卒ご理解賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

 詳細は以下のアンケートページからご確認ください。
 ▽▼アンケートページ
 https://www2.jcma.or.jp/members/enquete/jcma_1.html
 
   ※回答期限は平成28年5月20日(金)までです。

2016/04/19

高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応及び職員の応援派遣について

厚生労働省老健局振興課より高齢者、障害者の要援護者への緊急的対応及び職員の応援派遣について事務連絡が届きました。こちらをご覧ください。⇒ 厚生労働省老健局振興課 発 事務連絡(平成28年4月17日)

なお、熊本県熊本地方を震源とする地震及び災害支援に関する情報については、日本介護支援専門員協会ホームページのトップページにまとめられておりますので下記URL をご確認ください。

日本介護支援専門員協会 ホームページ ⇒ http://www.jcma.or.jp/cat379/post_399.html

2016/04/18

熊本地方を震源とする地震の影響等について

 この度発生した熊本県及び大分県の地震において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 当協会では、本災害による要介護高齢者に関する被害状況を収集しておりますので、業務を進める上で妨げになること等があれば、下記までお知らせください。

  連絡先  一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会 事務局
            TEL  0985-61-1830
            FAX  0985-61-1832
            E‐Mail  info@miyazaki-cma.org

2015/11/27

平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への再協力依頼について

厚生労働省において7本の「平成27 年度介護報酬改定検証・研究調査」が実施されています。
調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として 活用される大変重要なものであり、回収率を上げる必要があります。
厚生労働省からは、再度、各種調査への協力依頼の通知(介護保険最新情報VOL.504(平成27 年11 月24 日))が発出されておりますが、特に、「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査」の全国調査票(居宅介護支援事業所 事業所調査票等)の回収率が著しく低いとのことです。
このままでは、社会保障審議会介護給付費分科会等の改定基礎資料として活用できない状況にもなりかねません。
調査の対象となっている施設・事業所の皆様には、速やかにご回答いただけるようご協力をよろしくお願いいたします。

介護保険最新情報VOL.504 「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)」

2015/11/24

第7回日本介護支援専門員協会 九州・沖縄ブロック研究大会in長崎(ハウステンボス)の開催について

テーマ 「地域の核となれ ケアマネ達よ!」~高めよう マネジメント力、広げよう連携の輪
日時 平成28年3月5日(土) 午前9時30分~午後5時30分
会場 ハウステンボス ユトレヒトプラザ
〒859-3292 長崎県佐世保市ハウステンボス町1-1 TEL0570-064-110
   詳しくは、こちらをご覧ください。→ http://nagasaki-cma.org/jcma07/index.html
2015/08/05

第9回 日本介護支援専門員協会全国大会in千葉の開催について

日時 平成27年10月2日(金)、3日(土)
場所 東京ベイ幕張ホール
詳しくは、こちらでご確認ください。大会ホームページ⇒ https://conv.toptour.co.jp/shop/evt/kaigoshien9/
2015/06/26

介護保険制度の費用負担の見直しに関する介護支援専門員への協力について

平成27年8月1日から施行される介護保険法(平成9年法律第123号)及び関係法令の一部改正により、一定以上所得者の2割負担、高額介護(予防) サービス費の負担限度額の見直し及び特定入所者介護(予防)
サービス費の支給要件の見直しについて、費用負担の見直しを円滑に実施していくため、介護支援専門員の皆様にご協力いただきたい事項がまとめられておりますのでご確認ください。
介護保険制度の費用負担の見直しに関する介護支援専門員への協力について(厚生労働省老健局 発)

2015/06/16

平成27年度4月介護報酬改定後等の実態把握について(お願い)

標記件について、日本介護支援専門員協会より実態把握の依頼がありました。
下記資料をご確認いただき、7月6日(月)までに、メール(info@miyazaki-cma.org)
又はFAX(0985-61-1832)にてご回答ください。
ご協力の程、よろしくお願いします。
平成27年度4月介護報酬改定後等の実態把握について
回答様式

2015/06/16

認知症対応型通所介護の取組例について

日本介護支援専門員協会を通して、厚生労働省老健局より 「認知症対応型通所介護」の取組例について、周知依頼がありましたのでご案内いたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。 ⇒ 認知症対応型通所介護の取組例について(厚生労働省老健局 発)
2015/04/07

日本介護支援専門員協会 代議員選挙の公示ならびに立候補受付について(ご連絡)

日本介護支援専門員協会 代議員選挙が公示されました。
詳しくは、一般社団法人日本介護支援専門員協会代議員選挙公示(PDF)及び
日本介護支援専門員協会ホームページよりご確認ください。

〇代議員選挙公示・立候補受付について(当協会ホームページ)
http://www.jcma.or.jp/news/association/46_2.html
上記URLよりID/パスワードにて会員専用サイトにログインしてご確認ください。

〇問い合わせ先
一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会 事務局 小島
TEL0985-61-1830 
受付時間 平日 9:00~17:00

2015/04/03

平成27年度介護保険制度改正・介護報酬改定に関する質疑応答(JCMA版)

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
2014/08/04

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力について

標記件について、日本介護支援専門員協会より協力依頼がありました。
対象となった施設・事業所の皆さまには、速やかな回答にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

資料 1 平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について
2 平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について
  (厚労省老健局 振興課・老人保健課事務連絡)
2014/04/17

『在宅医療と介護保険サービスの関係と患者・利用者の在宅ケア』研修会

日時 平成26年6月15日(日) 13:00~16:20
会場 さいたま共済会館 6階 第1ホール
定員 150名
対象者 市民、在宅医療、介護関係者等
対象者 市民、在宅医療、介護関係者等
参加費 無料
詳しくは、こちらをご覧ください。 ⇒ 『在宅医療と介護保険サービスの関係と患者・利用者の在宅ケア』研修会
2014/04/10

高齢者・障がい者のための全国一斉電話相談の開催について

日時 平成26年4月15日(火) 10:00~16:00
TEL 0570-041-605
内容 詳しい内容は、こちらをご覧ください。
2014/03/17

三層構造の構築に伴う会員登録情報等の確認について(お願い)

 去る3月16日に開催しました第2回総会にて、標記件に伴う諸規程の変更等についてご承認をいただきました。
 よって、平成26年4月より宮崎県介護支援専門員協会の会員は、日本介護支援専門員協会の会員となり、正会員会費が10,000円に改正されます。
 つきましては、必要な手続きについて、案内を郵送いたしますので、お手元に届きましたらご確認をお願いします。
 なお、会費の納入方法の変更(振込⇒振替 もしくは 振替⇒振込) または、振替口座の変更等が必要な方は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。

2013/11/07

第5回 日本介護支援専門員協会 九州・沖縄ブロック研究大会 in みやざき のご案内

日時 平成26年2月9日(日) 9:30~16:10
会場 シーガイアコンベンションセンター
定員 500名
内容 詳しくは、大会チラシ及び参加申込書をご覧ください。 大会チラシ参加申込書
2013/10/29


介護支援専門員の今後のあり方等に関するアンケート調査へご協力ください。

日本介護支援専門員協会より標記アンケート調査へのご協力依頼がありました。
当アンケートは、次期法改正・報酬改定などに対応するため、 一人でも多くの介護支援専門員の皆様からのご意見を集約することが非常に重要と考えます。
詳しくは、下記資料①介護支援専門員の今後のあり方等に関するアンケート調査へのご協力のお願い ②別添資料1 をご確認いただき、③アンケート調査にご回答ください。
回答頂いた用紙については、宮崎県介護支援専門員協会 事務局で取りまとめを行いますので、以下送信先にFAXしてください。
皆様におかれましては、ご多忙の事と存じますが、よろしくお願いいたします。
※280名の方々から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。

アンケート締切日 11月18日(月)正午まで
FAX送信先   当協会事務局 FAX0985-61-1832

①介護支援専門員の今後のあり方等に関するアンケート調査へのご協力のお願い
②別添資料1
③アンケート調査

2013/5/16

日本介護支援専門員協会 「代議員選挙」「会長候補者理事選挙」「全国選出理事選挙」の

立候補者が公示されました。

公示期間 平成25年5月15日(水)~22日(水)
投票期間 平成25年5月22日(水)~29日(水)
開票結果・当選者発表 平成25年5月31日(金)

※会員の皆様の代表者を選ぶ大切な選挙です。
一人でも多くの皆様の選挙への参加、投票をお願いいたします。

以下のURLからログインできます。
但し、携帯電話専用サイトからは、会長候補者理事選挙立候補者一覧、
全国選出理事選挙立候補者一覧はご覧になれません。パソコンからの確認をお願いします。
◆パソコンから https://www2.jcma.or.jp/login.aspx
◆携帯電話から https://www2.jcma.or.jp/v/

一人でも多くの皆様の選挙への参加、投票をお願いいたします。

 

2013/03/28

第4回九州・沖縄ブロック介護支援専門員研究大会inおおいた が開催されました。

日時 平成25年3月24日(日) 9:30~16:30
会場 別府国際コンベンションセンターB-ConPlaza
内容

■講演1
テーマ:『社会保障制度における自立支援』
講師:淑徳大学准教授 結城 康博 氏
■講演2
テーマ:『ケアマネジャーのあり方と利用者の自立支援』
ケアタウン総合研究所所長 高室 成幸 氏
■活動報告 一般社団法人日本介護支援専門員協会活動報告
会長 木村 隆次 氏
■ランチョンセミナー
テーマ:『定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるケアマネジメントのあり方について』
講師:日本介護支援専門員協会常任理事 柴口 里則 氏
■シンポジウム
テーマ 『この1年で地域包括ケアは前進したか』
■特別講演1
テーマ:『施設ケアマネジメントと施設ケアマネジャーの仕事力』
講師:高室 成幸 氏
■特別講演2
テーマ:『人間力を高めよう』
講師:早川 一光 氏

以上の内容で開催され、九州・沖縄より約400名の介護支援専門員が参加されました。

2012/10/12

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」パブリックコメント募集

10月10日に開催された題6回検討会で議論された主な課題とそれに対する基本的考え方を整理したものが示されましたが、これらについて 現場の介護支援専門員等からの直接意見を募集する『パブリックコメント』が始まりましたので、ご案内します。
詳しくは、厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20121011-01.html ご確認ください。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」パブリックコメント募集のご案内
第6回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会資料
第3回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会_当協会提言資料
第4回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会_当協会提言資料
意見 様式

2011/11/24

居宅介護支援費の利用者負担導入反対について

平成23年11月18日の支部長会議において、居宅介護支援費の利用者負担導入を阻止するべく、ご出席の支部長・支部長代理の皆さまのご賛同をいただき、会員のみならず、ご家族や職場の皆さま、周囲の方々にも署名活動をしていただくことになりました。
詳しくは、こちら をご覧いただき、署名活動にご協力ください。( 署名用紙は、こちら )

なお、署名は、当協会事務局が取りまとめて、日本介護支援専門員協会へ提出しますので、
ご協力いただけました署名については、12月8日までに、当協会事務局まで送付またはご持参いただきますようお願いします。

2011/11/16

第3回 九州・沖縄ブロック介護支援専門員研究大会inおきなわ

日時 平成24年1月27日(金) 9:30~17:00(受付時間)
会場 沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ
テーマ 地域包括ケアシステムの展望~取り戻そう地域のゆいまーる~

詳しくは、↓↓↓ こちらをクリックしてください。

大会パンフレット  開催要綱  申込要綱  申込用紙  視察要綱

2011/05/17

(一社)日本介護支援専門員協会 代議員選挙立候補者公示について

(一社)日本介護支援専門員協会 代議員選挙の立候補者が公示されました。
有権者の皆さまにおかれましては、下記よりアクセスして下さい。
なお、投票日は、5月23日(月)~5月29日(日)、開票結果・当選者発表は、5月31日です。

・当協会ホームページ・代議員選挙専用ページ
  https://www2.jcma.or.jp/login.aspx
・携帯電話用 代議員選挙専用ページ
  https://www2.jcma.or.jp/v

2011/03/22

東北地方太平洋沖地震について

3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について
  発 厚生労働省老健局 総務課 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健
東京電力株式会社及び東北電力株式会社による輪番停電にかかる要介護者への対応について
  発 厚生労働省老健局 総務課 介護保険企画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課
東北地方太平洋沖地震に関する厚労省連絡事項について(緊急連絡事項)
・東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示について(平成23年3月12日付)
・高齢者、障害者等の要介護者施設における避難所に対する支援について(平成23年3月13日付)
・東京電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び老人保健施設等の対応について(平成23年3月13日付)
「東北地方太平洋沖地震に対する義援金への協力依頼について」
「東北地方太平洋沖地震に対する介護支援専門員ボランティアの募集について」
  「日本介護支援専門員協会 ケアマネジャー・ボランティア登録書」
「東北地方太平洋沖地震に対する「災害掲示板」の設置について」
東北地方太平洋沖地震に伴う省エネルギーへの協力について(依頼)  平成23年3月18日付
「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等への生活支援について  平成23年3月18日付
「被災地での健康を守るために」(更新)の周知について  平成23年3月18日付
東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取り扱いについて  平成23年3月18日付
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について  平成23年3月19日付
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その2) 平成23年3月19日
東北地方太平洋沖地震等に伴う要介護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取り扱いについて 平成23年3月22日付

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