一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
会長　牛谷義秀

  宮崎県では平成12年９月12日、介護保険関連５団体が運営する「宮崎県介護支援専門員連絡協議会」が発足、この組織を発展解消し、その活動を引き継ぐ形で、平成20年6月29日に県内ではじめて介護支援専門員が主体的に運営する新たな職能団体として「宮崎県介護支援専門員協会」が任意の団体として誕生、更に社会への貢献が期待できる職能団体として平成22年4月12日「一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会」として新たに出発致しました。
  本協会の目的は、私たち介護支援専門員がそれぞれの基礎資格となる専門職域の枠を超え、介護に関する専門的知識・技能の習得に努め、保健・医療・福祉等、関係団体との多職種協働および行政機関との連携を図りながら、介護保険制度の円滑な運営と充実を図り、地域住民の保健・医療・福祉の向上ならびに公共の福祉の増進に寄与することにあります。
   2000年に新設された介護保険は、いまや国民の間にも十分に周知されてきました。超高齢化社会が加速度的に進む中、国が在宅医療および病院死から在宅死へのシフトを推奨する施策とも相まって、施設を含めた病院外での在宅医療のニーズが日増しに高まってきています。急速な高齢社会の到来は、介護保険制度や医療保険制度など、社会保障のシステムそのものを大きく変えようとしています。これまでのような一医療機関完結型の医療ではなく、これからは地域完結型の医療が求められます。今後入院医療、外来医療、在宅医療にそれぞれ機能分化されても、急性期医療から回復期、維持期医療のどのステージでも医療・介護・福祉の機能的で密な連携が必要です。多種多様な疾患を抱える高齢者や独居高齢者、認知症患者の急激な増加や介護の長期化・介護負担の増大・老々介護・認々介護・高齢者虐待など、さまざまな問題が噴出する中、同じ目線の先にある利用者・患者さまの幸せのために、生活者の視点に立って住み慣れた地域で健やかに安心安全に過ごしていただけるよう、地域ぐるみでお互いを助け合う地域包括ケア体制を構築することが重要であり、その中心的役割を担っているのがまさに介護支援専門員であります。
   私たち介護支援専門員の職能の評価や社会保障は国が決定するため、『日本介護支援専門員協会』のように国に働きかける全国レベルでの組織は絶対に必要です。利用者に最も近い立場にいる地域の介護支援専門員団体、さらに都道府県支部としての本協会、日本介護支援専門員協会の３つの組織による3層構造が重要です。どの介護支援専門員組織も「ただ一人の介護支援専門員を助ける」ために存在し、一方でひとり一人の介護支援専門員が国を動かす重鎮であり、介護支援専門員が社会保障の中心だと認識しています。本協会が社会的信用性を持った、ゆるぎない組織として発言できる職能団体として成長していくためには、利用者に最も近い立場・目線で活動している地域の介護支援専門員組織の声を大切にしながら、組織率を高めることが大切になって参ります。
   本協会は今後も行政をパートナーに、また各職能団体などと連携を取りながら、「医療・介護・福祉の連携の中心的職能団体」として活動して参ります。私たちは、同じ目線の先にある「利用者の幸せな暮らし」を見据えながら、ひとりの介護支援専門員の生活・ひとつの事業所の安定した事業を保障できるような素敵な環境を次の世代の介護支援専門員に手渡しするための事業を実践していきたいと考えています。