一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
会長 牛谷義秀
令和2年 あいさつ

 6月7日(日)に開催しました令和2年度総会は、異例づくめの総会となりました。本来ならできるだけ多くの皆さまに集まっていただくことに奔走するところですが、拡大予防の観点を重視し、いわゆる密接・密集・密閉の3密を回避すべく、今回は規模を縮小して開催いたしました。ギリギリまで本総会の開催を迷ったところですが、事業報告と事業決算について審議をいただくことが法人としての大切な務めであり、また今年は向こう2年間にわたり大切な事業を担当させていただく役員改選の時期とも重なりました。当日を迎えるまで会員の皆さまにはもちろん、事務局をはじめ、関係各位には大変な御苦労とご心配をおかけすることになりましたが、ご尽力いただきました皆さまに深く感謝申し上げます。
 皆さまご存知のように、いまだに世界中で爆発的に流行し、第2波がすでに襲来しているところもあります。今年延期となった東京オリンピックも来年、確実に開催できるかも定かではありません。宮崎では3月4日1例目発症、4月11日17例目の最終感染が確認されて以来新たな感染はなく、幸い宮崎の感染者は5月25日をもって全員無事に退院されました。しかしながら終息したわけではなく、安全宣言でないことに注意が必要です。4月7日に東京都、大阪府などの7都府県を対象に発表された緊急事態宣言以降、北海道、京都府などの6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に位置付け、その後4月16日に全国に広げた宣言となりました。この後、イベントや結婚式など、さまざまな社会活動が延期や中止となりましたが、宮崎県では5月14日に緊急事態宣言解除、5月25日に全国で解除されましたが、その影響はまだまだ続くものと考えます。
 法定研修においても県との協議を頻回に行い、極力少人数にして、また会場を分散し、次年度へ受講を変更していただくなど、皆さま方にも大変なご協力をいただいたところであり、事務局はその連絡調整を実に見事に遂行してくれましたが、今なお悪戦苦闘しております。今年度はすでに離島を多くもつ沖縄などで実施されているOn Line研修やWeb会議など、ICTへの取り組みも急がなくてはならないと考えています。
 コロナに関しては、今なお全世界で感染者が増え続け、コロナが原因で亡くなる人が後を絶ちません。多くの著名人も罹患され亡くなったことに驚かれた方も多いと存じます。今後第2波、3波が訪れ、秋口から冬季にはインフルエンザとの区別がつかないまま、ワクチンができるまでは大混乱が起こり、予断を許さない事態が待ち受けていると考えます。そしてその後はインフルエンザと同じように毎年ワクチン接種が必要になるかもしれません。そのような喧騒の中で業務を遂行しなければならない私たちは向こう一年、国の動きを注視して対応していかなければならないと考えます。
 本協会は平成20年設立後12年目となった令和元年度の事業計画で承認をいただいておりました「国家資格化シンポジウム」や「セラピストとの共同研修会」など大きな事業を展開できました。とくに国家資格化については本協会として大きな関心事であり、日本介護支援専門員協会との連携のもと、両与党国会議員の支援をいただきつつ、厚労省との協議を推進できているところです。  新型コロナウイルスに関しては、会員の皆さまの声を集約して日本介護支援専門員協会との連携のもと、介護サービス計画作成やモニタリングなどの必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、 請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、実際にサービス提供が行われなかった場合であっても請求は可能であるとする居宅介護支援費の取扱いまでこぎつけ、ややもすれば失われてしまいがちな報酬も、また更新できないために喪失しかねない資格についても、本協会や日本介護支援専門員協会の積極的な動きでいずれも現状維持が可能となりました。
 この度、令和2年度総会にて18名の新選任についてご承認いただきました。令和2年度は事業を機能的・効率的に運用するために8部会17委員会に再編する一方で、2年後にわが宮崎県で開催することが決定している九州沖縄ブロック大会と全国大会の同時開催を成功裏に収めるための準備を推進すべく、「全国大会推進委員会」の設置を計画していることにもご注目いただきたいと存じます。今後とも、引き続きご支援お鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
事務局長 岡崎浩司
令和2年 あいさつ

 令和2年度総会が6月7日(日)に開催され、すべての議案が満場一致で承認されました。今回は、新型コロナウイルス感染予防のため3密を避ける対策をとり、会員の皆様には全面的なご協力をいただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
 本年度、事業部の組織体制の変更を行いました。自主事業、委託事業が増えている事、担当理事、委員会委員の業務負担の軽減が主な理由です。事業部を8部会、17委員会に増やし、担当事業の明確化とスリム化を目指します。そうすることで、PDCAサイクルが機能し、事業自体の「質」を積み上げていくことが期待できます。また、令和4年度に実施予定の日本介護支援専門員協会全国大会(九州・沖縄ブロック大会、宮崎県研究大会も兼ねる)の準備委員会も立ち上げ、県内外へのアナウンスも始めてまいります。
 このような事業展開は、会員の皆様が協会事業をご理解くださることで成り立つものです。改めてお礼申し上げます。さらに、通常業務をお持ちながら、理事となっていただいた18名の皆様、その理事の方々を推薦していただいた36名の会員の皆様、そして、事業部の17委員会、7つのブロックネットワーク委員会、全国大会準備委員会の委員の皆様、嶋田喜代子顧問、野津原裕監事、中島紫織監事、県内13の地域支部役員、事務局の皆様のご尽力に深く感謝いたします。
 さて、3月以降の介護支援専門員実務研修、更新研修は、コロナ禍で受講者の皆様にご協力をいただき、一部終了いたしました。研修主催者としましては、研修方法が、集合研修しかないことの限界を感じざるを得ませんでした。本年度は、集合研修以外の研修方法を検討し、コロナ禍でも、受講者が研修を予定通り履修できる体制に近づけるよう努めてまいります。そのために必要な研修体系のあり方につきましては、研修向上委員会でご審議いただきたいと思います。
 現場で業務をしている会員の皆様が、安心して高い専門性をもってケアマネジメントを展開できる環境を整えていくための、行政機関との柔軟な連携、医療・介護をはじめとした他職種、他団体とのリアルタイムな連携、災害時の役割の明確化と業務の在り方の検討は、これまで蓄積したものを発展させていきます。加えて防疫対策について、早急な検討と何らか成果物を会員の皆様にお示しする機会が必要と思っております。
 「新たな生活様式」の実践が叫ばれていますが、要支援・要介護高齢者の多くは、生活リスクを最大限に少なくしながら生活様式を主体的に変えることは困難です。withコロナ時代では、さらに介護支援専門員への期待は高まることとでしょう。会員の皆様が、それぞれの地域において専門性を発揮できるような環境づくりに、微力ながら努めてまいります。
 最後に、会員の皆様のご健康とご活躍を祈念いたしまして私のあいさつとさせていただきます。


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