一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
会長 牛谷義秀
平成30年6月

ホームページあいさつ

   このたび平成30年度総会におきまして新執行部で向こう2年間、宮崎県介護支援専門 員協会の舵取りをさせていただくことになりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 さて、今年度は本協会創立10年の節目に当たります。平成20年6月に介護支援専門員が自ら運営する協会として設立され、2年後の平成22年4月12日には一般社団法人化、さらに「利用者の幸せな暮らし」を見据えながら、ひとりの介護支援専門員の生活・ひとつの事業所の安定した事業を保障できるような待遇や環境改善を勝ち取るために、利用者に最も近い立場にある地域の介護支援専門員団体、さらに本協会、日本介護支援専門員協会の3つの組織による3層構造の構築を実現しました。この3層構造の構築により、会員の皆さま、ひとり一人が国を動かす重鎮となられたわけであります。
 さて今年度の報酬改定でも、ほかの職能団体が医療介護連携のさまざまな場面で介護支援専門員と関わることがますます重要とされました。いわゆる四輪自動車に例えれば、大切なハンドルキーパーの役割を与えられているのです。しかしながら実際には技術革新への対応や、高齢者のほかに、障がい者と要介護の親の世帯、生活困窮者、精神疾患患者や、がん患者、難病患者など、医療や福祉・保健、就労など、多くの分野にまたがって支援を必要とする方へ適切なマネジメントを行うことも求められています。いわゆる「全世代型・複合型ケアマネジメント」の考え方であり、これまでの「高齢者」に縛られたケアマネジメントの意識から、「障害者支援法」や「児童福祉法」などの知識を加えた「複合型ケアマネジメント」に対する理解が求められています。私たちにはまさに、国が進める「地域包括ケアシステム」や「地域共生社会」の実現に向けた職能団体として中心的役割を担うことが期待されています。
 本協会は組織として規約を作りそれを遵守し、また自らそのメンバーを教育し合い、自主的に運営するという「プロフェッショナル オートノミ-」を実践しなければなりません。自らの資格を守り、職業的責任を果たすために、政府や行政機関等の外部による規制、いわゆる他律を受けずに、自ら実効性のある自己規律のシステムを構築する必要があります。「プロフェッショナル オートノミ-」を率先しながら、ケアマネジメントにソーシャルワーク能力を中心とした資質を高めることで、「全世代型・複合型ケアマネジメント」に取り組みながら、国民はもとより他職種や関係機関からゆるぎない評価を勝ち得て参りましょう。
 3層構造を構築できて4年が経ちました。本協会は全国トップの組織率を誇り、また全国6番目の会員数になるまでの基盤が整いました。今後は地域の介護支援専門員団体と本協会が常に双方向の連絡体制を強化することこそ、ケアマネの存在価値と社会的地位を高めることの大前提になります。すなわち、介護保険を取り巻く議論に対して様々な提言、提案をしていくためには「意見」 と「データとしての根拠」がますます重要となります。本協会では情報提供のための配信のみでなく、時に緊急的に、時にご意見をじっくり伺う意向調査等を行うことができるような管理システムを構築して参ります。常に数的な速報値を確保でき、国の審議会や委員会でのData戦略を促進するとともに、その発言や現状報告の信頼性を向上させることができれば、会員の皆さまの意向を把握し事業に反映させながら実行につなげられます。これらにより、報酬や規準、制度に関する議論に参加し、自分の意見や活動が、実際に協会活動に反映され、見える形として表れることを実感できるようになります。
 いま本協会には1600人ほどの皆さまが会員として在籍されています。それぞれの会員の皆さまがそれぞれの地域で活躍され、それぞれの資格や生活を守るための日夜の奮闘を支援するために、地域の各市町村での支部化を具現化し、さらには在宅医療・介護連携推進事業へ率先して取組み、県行政との緊密に連携するなど、信用ある組織作りを目指してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
副会長 大峯伸一
平成30年6月

 平成30年5月20日の定期総会にて皆様よりご承認を賜り、向こう2年間、引き続き副会長として活動させて頂くことになりました。皆様の、そして職能としての地位向上に少しでもお役に立てるよう精一杯努力してまいりたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。
 総会後に執り行われました協会設立10周年記念行事においては、会員の皆様、そして県内外からお越し頂いたご来賓の皆様より多数のご指導と激励を頂戴し、盛大な中にこれから前に進んでいく勇気を全員で共有し心を一つにすることができました。また、当日配布された記念誌も好評で、ペ-ジを捲るごとにその折々の想いにふれ、この10年の歩みの重さを実感することができました。この一連の流れの中で、時が経つのは本当に早いことを改めて認識し、そして、だからこそ、しっかりと目標を持って一つ一つ積み重ねていくことが何より大切であることを学びました。
 介護支援専門員は、社会の変遷とともに新たな課題を解決しつつ、求められる専門性を向上させその技量を上げていくことが必要です。そうした専門性の議論は、国という枠組みで行われ、時として現場の意識との乖離を生むことがあります。県協会の役割として、その乖離を解消すべく国の動向を的確にかつ迅速に会員へ伝達し、また地域の実態把握に努め国へしっかりと伝えていくことにその神髄があると思います。
 これからの協会の10年を考えたとき、ブロック担当の立場から「地域に根ざし地域課題に直接関与できる組織体制の構築」が必要だと感じています。ご承知の通りこの4月より、居宅介護支援事業所の指定権限等については市町村に移譲されました。また、地域ケア会議が各地で開催され、個別の支援内容の吟味や社会資源の検証も進んでいきます。実際、既に各市町村において、独自の判断や取組が、ケアマネの在り方に大きく影響を与えるような事案も散見されています。そうした中、私達は自分たちの言葉でその専門性を伝え、役割を明確にする責任が求められます。
 私達の実践は、地域で行われています。幸い県の組織としては、支部化が進み器はしっかりと整いつつあります。大切なのはその中身です。各支部がその地域の課題と向き合い、集約し、そして解決に向け行動します。それを近隣の地域で共有し支え合うようにブロックネットワ-クが機能します。とりわけ行政とは対立ではなく、ともに目指すものは同じと言う意識で協調していくことが大切です。それらの活動の中で生じた課題は、県の組織として全力で取り組みます。その循環が機能してこそ、私達の本来の目的である地域で暮らす人の幸せの実現に繋がるのではないでしょうか。
 課題満載の中、協会の「11年生」に向けての活動が歩み始めました。私達は一人ではなく、1500名を超える仲間が共にあることを忘れず、皆さんで力を合わせ、組織としても、専門職としても成長していきたいと思います。私自身も甚だ微力ではありますが先に挙げた地域課題に直接関与できる組織体制の構築に向け、精一杯努力していきたいと思いますので、今後ともご支援、ご協力をお願い致します。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
副会長 長友あかね
平成30年6月

 平成30年5月の定期総会におきまして、副会長を務めさせていただくこととなりました。
引き続き、医療現場の立場から、医療と介護連携の橋渡し役となれるよう、努力してまいりたいと思っております。これから2年間、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
 ケアマネジャーは、介護保険制度を運用する要として重要な役割を担ってきましたが、新たな課題も明確化されているところです。具体的には、アセスメント、医療と介護の連携、介護を行う家族に対する支援、ケアマネジメントの公正中立の確保が不十分である等の指摘がなされています。  また、社会が変化し、地域の重要性が高まる中で、ケアマネジメントのあり方やケアマネジャーの役割について議論が深まり、地域共生社会、全世代対応型のケースマネジメントを実現するための制度のあり方の検討も始まり、「ケアマネジャー」から「ケースマネジャー」の考え方も議論されるようになりました。
 現在のケアマネジャーがケースマネジャーとなるためには、高齢者のケアマネジメントを専門としつつ、ソーシャルワーカーとしての機能、多職種と連携するための各領域の基本的な知識、多職種からなるチームや地域資源をマネジメントする能力等を習得することが必要となります。
 今年度から、当協会が新たな事業として取り組もうとしている「ケアプラン点検実施のための体制構築」は、ケアマネジメントのプロセスを踏まえ、基本理念である『自立支援に資するケアマネジメント』とは何かを追求し、その普遍化を図り健全なる給付の実施を目指す足掛かりとなり、我々介護支援専門員の存在価値を更にアピールするよい機会になると考えています。  当協会の一つ一つの活動が、少しでも介護支援専門員の存在価値を示し、プラスになるよう、 また、これから求められる地域共生社会、全世代型のケースマネジメントの要として活躍できるよう、会員の皆さまと結集して、相互の連携を図り、一つの力として連動し、実りあるものにしたいと思っておりますので、これからも、会員の皆さまのご支援・ご協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
事務局長 岡崎浩司
平成30年6月

 平成30年5月20日の定期総会におきまして新執行部の承認をいただきました。 これから2年間、会員の皆様のお役に立てるよう、介護支援専門員の資質の向上と、社会的地位の確立に向けて事業運営を滞りなく行ってまいります。
事務局といたしまして、今年度は大きく2つのことについて方向性を導き出していきたいと考えています。
 1つは、県下において地域支部を設立することです。介護支援専門員に係る事項については、国、県、市町村である保険者が権限を持ち、それぞれに課せられた事項について判断をしていきます。ですから、職能団体としては、国、県、市町村である保険者それぞれと協議できる組織体制が望ましいのです。厚生労働省など全国組織に対して、宮崎県介護支援専門員協会の意見提言ができる環境は、日本介護支援専門員協会等を通して整っております。これは、当協会が強固な組織力を持った支部として全国的に認められているからです。では次に、地域に目を向けてみると、4月から市町村へ居宅介護支援事業所の指定権限が移譲されたこともあり、利用者の望む暮らしの実現に向けたケアマネジメントは、保険者との連携強化が重要です。宮崎県内26市町村のうち、9市、8町に介護支援専門員の職能団体が設立し、12の地域支部として当協会と連携しています。保険者単位の諸課題を市町村担当課と共に解決できる職能団体として活動できるように、事務局として側面的に支援を継続していきます。また、要介護高齢者の生活を第一線で支える介護支援専門員の意見を保険者へ届ける役割を担っている地域支部が存在しない東臼杵地区、児湯地区の6町、3村に介護支援専門員の職能団体設立を目指して執行役員と共にまい進したいと考えます。
 2つめは、ケアプラン点検事業を業務受託できる体制構築です。ご存知のとおり、ケアプラン点検事業は保険者実施事業ですが、ケアプラン点検を通して、利用者にとって自立支援に資するものであるか、効果的なサービスの組み合わせとなっているかは、利用者だけでなく制度全体にも大きく影響をするところです。さらに、ケアプラン点検を介護支援専門員が行う事は、自身の専門性を高める専門職の役割であり、職能団体として実施することは、大きな意義があると考えます。全国的にも稀有な取り組みで、1から作り上げる苦労はありますが、担当をする特別委員会の皆様と共に会員の皆様に有益な事業となるよう努めてまいります。
 最後になりますが、介護支援専門員の皆様が常に利用者の立場に立ち、専門職としての存在意義を発揮できる環境づくりに事務局員一同取り組んでまいりますので、これまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。



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