一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
会長 牛谷義秀
平成30年1月

平成30年新年あいさつ

  会員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。健やかな新年をお迎えのことと存じます。旧年中は会員の皆さまのご理解・ご協力のもと、会務を順調に運営できましたことに役職員および事務局員一同、心より感謝申し上げます。
 厚生労働省は「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとして、介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害・福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、2020 年代初頭の全面展開を目指して具体的な改革を提言しています。「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や社会保障などの分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものとされています。地域は高齢者のみならず、障害者、子どもなど世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠であり、地域を基盤として人と人とのつながりを育み、その人らしい生活を実現できる社会を構築していく必要があります。したがって地域共生社会におけるケアマネジャーの役割は要介護高齢者だけでなく、身体障害、精神障害の分野にも広く活用できる手法を獲得し、「自立支援」の概念を明確にして要介護状態にならないよう介護予防の理念を国民に伝える役割も担う必要があります。介護と同時に育児に直面する世帯(いわゆる「ダブルケア」)や、障害を持つ子と要介護の親の世帯、生活困窮者への支援が課題となっている事実があり、精神疾患患者や、がん患者、難病患者など、医療や福祉・保健、就労などの分野にまたがって支援を必要とする方へ適切なマネジメントを行うことも要求されています。すなわち「高齢者」に縛られたケアマネジメントの意識から、「障害者支援法」や「児童福祉法」などの知識に加えた「複合型ケアマネジメント」のあり方を理解することが強く求められており、今後このことに注目して自らを高めていく必要があります。
 さて本協会は全国の県支部の中でもほかに類を見ない、さまざまな特徴ある事業を展開しています。1)市町村単位での支部化:市町村への権限移譲が始まることを念頭に各自治体とケアマネ団体との緊密な連携構築、2)ブロック理事連絡調整会議や支部長会議の開催:県内の各地域での平準化、3)スムーズな事業展開の為のための県議・福祉部との定期的な意見交換会および緊密な関係構築:①法定研修、②在宅医療・介護連携推進事業、③ケアプラン適正化支援事業、④介護支援専門員ケアマネジメント向上支援事業(ケアマネナビゲーター相談・助言事業)など、これらの事業は厚労省も一目置いている先進的な取り組みとして評価されており、本協会はさらに深化させて参ります。
 ケアマネの専門性は他の専門職と異なり、間接業務であるために役割や成果が認識しにくいという特異性や、期待される業務が多岐におよび、またそれは所属する事業者やそれぞれの立場で内容が異なるという現実は、ケアマネジャーの資格の専門性をより分かり難くしています。本協会は求められている専門性を最大限発揮するために自らを律し、社会的地位を高めていく努力を惜しまず継続していけるよう努力して参ります。また会員管理を徹底して本協会と会員お一人おひとりとの適時適切な意見交換を目的に情報を提供し、また一方で貴重な御意見や地域の課題を収集した上で、本協会からさらに日本介護支援専門員協会や厚労省との双方向の意見交換で施策に反映していきたいと存じます。実際、その功績として、ターミナル連携を中心的に支えているケアマネジャーは事実、緊急時や看取り準備の説明に頻回に関わっており、慢性疾患で長期的な関わりが必要な対象であるほど、その遺族はケアマネを頼りにしていたとの報告もあり、ケアマネジャーの存在意義が間接的に認められていることを評価するために悪性疾患に限って「ターミナル加算」を新設しようという動きがあります。このように組織として動くことが極めて重要であることを私たちは肝に銘じて、自らの待遇改善を勝ち取っていきたいものだと思います。さらに介護保険制度が持続可能な制度であり続けるために適正な給付が行われる仕組みを作り実践する中核的な職能集団であり続けることも極めて重要です。
 今年もまた一年、役職員一同頑張って参りますのでご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
副会長 大峯伸一
平成30年1月

 会員の皆さま、新年あけましておめでとうございます。旧年中は協会の事業運営に多大なるご支援を賜りまして心より御礼申し上げます。
 さて、年も明け迎える平成30年は私達介護支援専門員にとって非常に大変で、また意味のある年になると感じています。4月には皆様ご案内の通り医療・介護・障害のトリプル改定を控え、この制度の仕組みがより複雑化していく懸念と、介護支援専門員の専門性に新たな方向性が示されるのではという期待が入り混じり、私達一人一人がしっかりと情報をキャッチし、客観的に分析しながら、専門職として求められていること、やるべきことを判断していくことの重要性を、改めて認識しているところです。
 そうした中、ブロックネットワ-クを担当する立場から、県のブロック組織に留まらず、地域支部の活動も鑑み、今年取り組まなければならない課題として以下の点を考えてみました。まず一つは、「行政と如何に凛とした関係を築くか」ということです。
 ご存知の通り、この4月から、現行では都道府県が行っている居宅介護支援事業所の指定権限が市町村へ移譲されます。併せて、運営基準についての市町村の条例制定も随時実施され、また介護支援専門員への指導等に関する権限の指定都市への移譲も予定されています。これは、地域包括ケアシステムを推進するにあたり、市町村と介護支援専門員の密接な関係構築が必要との観点からですが、居宅介護支援事業所の指定権限においては、指定だけではなく、取り消しや効力停止の権限も市町村に移行します。つまり事業所を指導する様々な判断が市町村に委ねられるということになるのです。これからその判断を市町村が行う時、心配される点として、市町村の独自の判断がそのエリアのル-ルになってしまうことではないでしょうか。
 私たちが守るべきル-ルは当然法令で示されており私たちにはそれを順守する責任があります。一方でそれに則っているかの基準があいまいで時として悩ましい状況があるのも事実です。ただ、大切なのは私達は行政と敵対しその存在を証明するのではなく、あくまで利用者の望む生活を如何に実現していくかで評価されるべきだと考えます。であれば、それはつまるところ行政が目指すことと同じなのです。同じ目標をもつものとして、どちらが上とか下とかではなく、意見はしっかり出し合いながらお互いを高めていく関係、つまり凛とした関係づくりを、それぞれの市町村単位で構築していくことが必要だと考えます。幸い、県協会の取組みとして3年前より地域の支部化を進めてまいりました。その支部が、今後その地域の介護支援専門員職能団体の窓口となり得るよう機能強化を図ることが今年の大きな課題と考えます。
 もう一つの課題が、「地域の中から求められる役割をしっかりと発揮できるか」ということです。地域包括ケアシステムの構築が叫ばれるなか、介護支援専門員の果たす役割は、個々の支援のマネジメントだけに留まらず、地域課題の抽出からその解決への取組み、即ち地域資源の開発へと大きく成長しています。そうした期待値に対して、現実 の私達の意識はどうでしょうか?
昨年度から私たちの資格に関する法定研修の内容が大幅に変更になりました。その視点は、医療職をはじめとした多職種との連携・協働や、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの実践といった学びが加えられ、より実践者としての専門性が問われる内容になっています。そうした中、今年度の更新研修を受講した人の自己評価からは、地域ケア会議での効果的な協働への不安や、地域の社会資源(インフォ-マル)を活用したケアマネジメントの実施への苦手意識が多数寄せられ、実務上の課題として浮彫りになりました。今後は、そうした場面でどのように専門性を発揮したらいいかをより具体的に、そして継続的に学べる取組が必要だと痛感いたしました。
 まだまだ取り組まないといけない課題は山積みです。その上に今回の法改正や報酬改定がどのような方向性を示すのか不安も尽きません。しかし、時は前にしか進みません。
皆さまと力を合わせ、この資格に誇りと遣り甲斐がもてるよう鋭意努力してまいりたいと思います。
 本年もどうぞ宜しくお願い致します。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
副会長 長友あかね
平成30年1月

 新年あけましておめでとうございます。
 旧年中は会員の皆さまのご理解・ご協力のもと、各関係機関とも連携を図りながら、多くの事業を遂行することができました。改めて心より感謝申し上げます。
 介護保険制度が施行されて、18年が経過しようとしています。その間に4回の介護保険法改正、今年は医療・介護同時改定となり、県においては、第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業支援計画、市町村においても同様に新たな事業計画がスタートしようとしています。
 このように目まぐるしい変遷の中で当協会は、介護支援専門員の質の向上と介護保険制度に裏付けられたケアマネジメントにおける要としての位置づけを確固たるものにすることを目指し、研修や研究大会などを開催し、関係機関や会員相互の情報交換を通して自己研鑚と組織力強化にも努めてまいりました。
 具体的には、現在①研修部、②資質向上事業部、③介護保険部、④広報・渉外部、⑤総合支援部の5つの事業部を置き、宮崎県と連携しながら様々な事業を実施しています。
 その他、災害対策委員会を設置し、災害時の対応についても現在検討を進めているところです。
 これらの中心で活動されている担当理事、及び委員の皆さまが、ご自身の業務の合間をみながら当事業に熱心に取り組んで下さっていることに、深く敬服致します。
 想い起こせば、平成19年に5団体代表から成る準備委員会が立ち上がり、平成20年6月介護支援専門員主体の職能団体として数百名から、当協会は発足致しました。
 現在、1,500名を超える会員数で、JCMAの支部組織として、宮崎県からの事業を受託できるまでの組織となり、現在の活動内容に対し全国からも注目される職能団体へと進展したのは、これまでの会員の皆さま一人ひとりの不断の努力の成果だと、心より感謝申し上げます。
 当協会は、私たち介護支援専門員という職を守り、資質を向上するために会員の皆さまが、自ら活動していただく場であり、皆さまの力を発揮する場だと思っています。
 これからも、会員の皆さまと一緒に介護支援専門員の質の向上と地域の向上に関する活動の更なる歩みを進め、利用者の望む暮らしの実現が図れるよう進化・深化できればと思います。
 本年もどうぞよろしくお願い致します。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
事務局長 岡崎浩司
平成30年1月

 新年あけましておめでとうございます。旧年中は、会員の皆さまに大変お世話になりました。また、協会事業の運営にあたり、宮崎県医師会をはじめ多くの職能団体の関係者の皆さま、宮崎県長寿介護課、各市町村介護保険担当課の職員の皆さまには、ご支援とご協力をいただきありがとうございました。
 さて、近年、私たちの生活を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、産業界において顧客のニーズに応えるためには、多くの情報量が求められています。インターネットやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の普及により、日本だけではなく世界の情報が手元で確認できる環境があります。そして、全自動運転車両や宇宙旅行など、不可能を可能にする技術も私たちの想像を超えるスピードで進化しています。
私 たちが専門職として従事している福祉業界も他産業と同じく、情報量とスピードを求められている現状があります。宮崎県介護支援専門員協会は、多くの情報をできるだけ早く正確に会員の皆さまにお伝えすることができる環境を整えてまいりますが、更に質と特殊性にもこだわって情報を収集し、整理した後に会員の皆さまにお渡しする機会を設けていきます。そのためには、厚生労働省とのネットワークや、シンクタンクとの協力関係の構築、日本介護支援専門員協会執行部への関与など、役員をはじめ、会員の皆さまのお時間とお知恵をいただき、マクロレベルでの活動が必要になってきます。ミクロレベルでは、保険者単位で行われていく自立支援型地域ケア会議やケアプラン点検事業等が、高齢者の自立支援を目指す本来の趣旨から逸脱し、介護支援専門員の専門性を批評したり、ケアマネジメントを査定するような場とならないよう、市町村支部と市町村担当課との連携強化を支援してまいります。
 社会全体が少子高齢化問題を現実として受け止め、対策を検討していくなかで、介護支援専門員は、要介護認定を受けた市民やその家族だけでなく、行政や医療・福祉機関、民間団体や自治会、民生委員連絡協議会など多くの住民や組織から、問題解決の一翼を担う専門職として期待されています。その期待は、個別のケアマネジメントにとどまらず、地域のマネジメントにまで範囲を広げています。
 このような社会のニーズに対応する会員の皆さまが、実践の場で活かせるような研修の企画に努めてまいります。さらに、介護支援専門員同士が、(入所施設や居宅支援など)事業所や(常勤、非常勤、専従、兼務の)雇用形態にとらわれることなく、ケアマネジメントの専門職として、資質の向上につながるネットワークを構築できるような環境整備にも積極的に協力させていただきます。
 平成30年から第7期介護保険事業計画が実施されます。会員の皆さまが良質なケアマネジメントが行えるよう、事務局一同ご支援させていただきますので、本年もよろしくお願いいたします。
 最後に、本年は宮崎県介護支援専門員協会10周年の節目の年であり、記念式典を計画しております。時期がきましたらご案内いたしますので、皆さまのご出席をお待ちいたしております。


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